サービス一覧

行政書士リバティ法務事務所のサービス一覧です

建設業許可

建設業は、建設業法により、施工能力・資力・信用がある場合に限りその営業を認める許可制度であり、工事現場への技術者等の配置をはじめとする各種の業務規制が定められています。生活を営む上で必要不可欠な住宅・道路・河川などの社会資本整備や経済発展の基礎となる工場・事務所の建設などを担い、豊かで均衡のとれた国土の発展、健康で文化的な国民生活の向上および国民経済の発展に重要な役割を果たしています。このような建設業の重要性を背景に、建設工事の適正に施工されることと発注者の保護を図り建設業の健全な発達を促進すること、そして公共の福祉の増進に寄与するために、 建設業の許可制度・建設工事の請負契約・施工技術の確保などについて法は定めています。

発注者保護のための建設業法

請負契約の内容は、私的自治の原則から当事者相互で決めればよいことですが、ルールが無ければ発注者に不利な契約となったり、当事者間の責任の所在が曖昧になったりする危険性があります。発注者があらかじめ品質を確認できなかったり、不適正な施工があったとしても修復困難であり、不特定多数の人に使用されるといった建設生産物の特定に加え、様々な材料、資機材、施工方法及び工程等の総合マネージメント能力を具備していることが不可欠となります。

建設業許可の制度趣旨

建設業を営むにおいて、資質向上を図るため、施行能力、資力信用が無ければ、その営業活動を認めない 制度としています。建設業法においては、軽微な建設工事請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなけ ればならないこととしたのです。

許可取得の要否について

そもそも 軽微な建設工事とは、建設業許可を受けなくても、500万円未満の比較的小規模の建設工事のことであり、軽微工事であれば、建設業の許可は要件とされておらず、許可が無くても請け負い工事をすることは違法ではありません。軽微工事のみにとどめておくかどうかであったり公共工事に入札参加するしないについては、経営者の自由裁量としているのです。許可取得の〝メリット〟は、①500円以上の高額工事を受注することができる➀大手ゼネコン等元請けが要請する許可取得を達成できる➁経営事項審査により公共工事への入札参加資格となる➂融資が受けやすくなるなど信用度も上昇するといったことがあります。許可取得の〝デメリット〟は、①新規許可取得の場合、知事許可は登録免許税9万円を許認可庁に納入することが必要➁毎年決算終了における決算変更届、5年に1度の許可更新手続きが必要➂建設業法等コンプライアンス遵守が必要となってきます

建築一式工事

その他の工事

①請負金額が1,500万円未満(1件につき)の工事であること

②延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事(延べ面積の1/2以上は住宅の用に供すること)であること

請負金額が500万円未満(1件につき)の工事であること

上図によると、よほど大きな工事を請け負う場合でない限り、建設業許可がなくても問題ありません(参照:建設業法3条及び施行令1条の2)が、請負代金 の金額を算定する場合は次の点において注意が必要です。 

  • (注1):合算して500万円未満であること 金額が大きい工事を500万円未満になるように、それぞれ分割して契約することは認められません。600万円の工事を半分に分割して300万円の工事を2つ請 け負った場合も、基本的には合算した額が請負代金となります。ただし、正当理由により分割した場合、それぞれ独立した300万円の工事とされることがあり ます。

  • (注2):注文者が材料を提供する場合、その価格等は請負代金に加算すること 注文者から材料を無償提供された場合、その材料の市場価格と運送費を請負代金の工事費に含めます。

  • (注3):請負代金はいずれも消費税を含んでいること 請負代金や支給材料にかかる消費税等を含んだ金額が500万円未満ことになることが必要であり、消費税を含めれば実質的請負金額はやや低額となります。

  • (注4):無許可業者が軽微工事以外の工事を請け負った場合の罰則の適用 建設業法47条第1号により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられることがあるため、無許可で建設業を営む場合は請負契約が軽微工事に該 当するかどうかの確認を怠らないことと、工事を請け負うことを予定する場合は許可取得をお勧めします。

国土交通大臣と知事許可

建設業の許可は、大臣許可及び知事許可」区分されています。 この区分は、許可を受けようとする建設業者が設置する営業所所在地よりけりです。1の都道府県の み営業所を設置する場合、その都道府県知事に対して許可を申請(知事許可)することとなり、2つ以上の都道府県にまたいで営業所を設置する場合、国土交通大に 許可を申請(大臣許可)します。 たとえば、H県内のみに営業所を置く場合、H県知事許可を受けなければなりません。営業所が複数あったとしても全てH県内設置 であれば、H県知事許可となります。H県を拠点とする営業所を設置していたとしてもH県外に他の営業所を設置する場合、大臣許可が必要です。許可申請先は、知 事許可は申請者の主たる営業所の管内土木事務所、大臣許可を求める場合は地方整備局に提出して許可を求めます。

許可の申請区分

  • 新規許可(許可申請):これまで有効な建設業許可をいずれの許可行政庁からも受けていないため、新規で許可を求める場合 〇許可変え新規(許可変え申請):次のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新規で許可を求める 場合大臣許可を有する場合において一の都道府県区域内のみ営業所となった場合、知事許可を有する場合において2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する 申請。

  • 般・特新規(般・特申請):次のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許 可行政庁に対して新規で許可を求める場合一般建設業の許可のみ受けている場合の新規で特定建設業 許可、特定建設業の許可のみ受けている場合の新規で一般建設業許可申請。

  • 業種追加(業種追加申請):次のいずれかに該当し、現在有効な許可を受けている許可行政庁に対 して新規で許可を求める場合一般建設業の許可を受けている場合において他の建設業について一般建 設業許可、特定建設業の許可を受けている場合において他の建設業における特定建設業許可申請。

  • 更新(更新申請):既に受けている建設業の許可について、その更新を求める場合5年の許可有効 期間満了後においても建設業継続を予定する場合、知事許可は期間満了日の2月前から30日前まで、 大臣許可は期間満了日の3月前から30日前までにおける更新申請。

  • 変更(変更届):商号名称の変更、営業所名・所在地・新設・資本金額の変更、法人役員・個人事 業主及び支配人の氏名変更、新役員・支配人となった場合は変更後30日以内、経営業務管理責任者 要件欠如・変更・氏名変更、専任技術者変更・要件欠如・氏名変更、新代表者となった場合は変更後 2週間以内、決算変更は毎事業年度終了後4月以内に変更届を提出します。

  • 廃業(廃業届):個人事業主が死亡、法人が合併・破産手続開始決定により消滅又は解散、許可業 種を廃止した場合は・・・30日以内に廃業届を提出します。

建設業法上の営業所

建設業許可を受けるための営業所は、建設工事についての見積り、入札、契約の締結等請負契約に関する事務を常時継続して行う事務所のことであり、したがっ て、単なる登記上の本店又は支店等で、建設工事の請負契約事務を行わないような工事現場に臨時に置かれる工事事務所、事務連絡所、作業所などは該当しませ ん。 営業所は、次の1~5の要件全てに該当していることが必要です。要件1:請負契約の見積り、入札、契約締結等業務が実体を有していること、2、電話、 机、各種事務台帳などを備え、区分された事務室が設置されており、3、経営業務管理責任者又は使用人等が常駐、4,専任技術者が常勤、5、常時使用権原を 有していることです。

営業所の区分

主たる営業所は、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する1箇所の営業所のことであり、通常は、本社・本店等が主たる営業所のことです。実 態を有しない場合は主たる営業所に該当しません。従たる営業所は、主たる営業所以外のことです。建設業許可取得の要件でありませんので、あえて設置するま でもありません。

一般建設業と特定建設業の区分

建設業の許可を受ける業種ごと一般建設業許可及び特定建設業許可に区分されます。 一般建 設業許可を取得すると、金額の制限を受ける事無く許可を受けた業種の全ての建設工事を受注 できるようになりますので、建設工事を受注して自ら施工する場合、特定建設業許可を取得す る必要はありません。 一般建設業許可において下請に工事発注する場合、大規模下請工事でな ければ下請に工事を発注は可能です。特定建設業許可を取得すると、発注者から大規模工事を 直接受注する元請となることができますが、元請業者とはならず下請工事のみ受注する場合、 特定建設業許可は必要ありません。 下請に発注する請負金額総額が4,000万円以上、建築一式 工事の場合6,000万円以上の場合は特定建設業許可が必要です。

建設業許可の要件

建設業許可を受けるためには、次の(1)~(5)の要件全てに該当することが必要です。新 規で許可取得するだけでなく、更新・業種変更いずれにおいてもその要件が満たされているこ とが必要とされており、要件のうちいずれかを欠いた場合、許可の見込みは不可能です。

(1)経営業務の適正管理

この要件は、主たる営業所において、1、常勤役員等に経営管理責任者を設置するか、2、経営経験が不足している役員に対する補佐を設置するか、1又は2のい ずれかの要件が必要です。 一定の人的要件の配置を求めることにより、受注生産、契約金額が多額、請負者が工事目的物の引き渡し後においても長期的に契約不適合責任を負う他の産業とは 異にする特殊性から建設業における適正経営を確保する目的があります。従前の建設業許可制度は、『「建設業の経営業務に関して5年以上の経験者」が役員(個 人の場合は事業主)のうち1名以上(主たる営業所に)常勤していること』(経営業務の管理責任者)のみの要件が修正され、令和2年10月1日付け建設業法改 正により、経営管理責任体制(建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力)の有無を判定されることとなりました。

(2)社会保険制度の加入

下請け企業を中心に、労働・社会保険といった法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業により建設労働者の公的社会保障は不十分であり、若年入職者の雇用を 改善する必要がありました。業務に伴う負傷・傷病等の療養費負担及び公共工事入札における不利益取扱い防止の観点から建設業許可申請に際して社会(労働)保険 加入状況の確認・指導が進められ、建設労働者の雇用環境の改善や不適格業者は申請において排除され、社会保険未加入が判明した場合は行政指導されてきた経緯か ら、許可要件の一つとなりました。建設業申請に際し加入義務あることが発覚したにも拘らず未加入であり、文書による行政指導をしてもなお未加入の場合は行政処 分されるなど、経営業務の適正管理が申請において試されます。したがって、社会(労働)保険加入義務のある事業所の場合、次の1~3の要件全てを満たすことが 必要です。要件1:健康保険法における適用事業所に該当営業所所轄の年金事務所に適用事業所設置届、2:厚生年金保険法における適用事業所に該当営業所を所轄 する年金事務所に適用事業所設置届、3:雇用保険法における適用事業所に該当営業所所轄の職業安定所に事業所設置等届を、それぞれ提出します。それらについて は、適用事業所設置届(控え)、健康保険・厚生年金保険加入通知書、保険料支払済領収書、労働保険概算・確定保険料申告書、保険料領収書等によって証明します。 適用事業所とは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)においては、法人経営の場合は事業所全てが適用事業所に該当し、個人経営の場合は常時5人以上の労働者を 使用する事業所は適用事業所に該当し、労働保険(雇用保険)においては、労働者を1人でも雇用する個人経営の場合は適用事業所に該当することになります。

(3)営業所ごと専任技術者を配置していること

建設工事に関する請負契約の適正な締結、及び履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の専門能力が必要不可欠であり、営業所 において専属で請負契約に関する工法の検討及び見積、入札、契約締結等といった職務に従事するため、許可を受けようとする建設業に関する資格又は経験を 有する専任技術者を営業所に配置することが必要です。

(4)請負契約に関して誠実であること

許可を求める者が法人である場合は当該法人・役員(非常勤含む)・施行令第3条に該当す る使用人が個人である場合は本人・支配人・施行令第3条に該当する使用人が、請負契約に 関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが必要です。 不正な行為とは、 請負契約締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等刑罰法令違反行為のことです。不 誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害負担などについての請負契約 違反行為のことです。 (例)工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約違反の行為を行う ことが該当します。 建設業は注文生産であるため、その取引の開始から終了までの期間が長 く、通常前払いなどの金銭の授受が慣習化しており、信用を前提として行われるため、この 要件が必要とされています。 誠実性を欠く場合とは、宅地建物取引業法等により不正又は不 誠実な行為を行ったことをもって宅建免許取消処分を受けてから5年未経過である場合、暴 力団構成員又は暴力団による実質的経営支配がある場合などが該当します。

(5)請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

この要件は、建設業の経営において、資材の購入等、工事着工のための準備費用などある程度の資金確保が要することに鑑み、許可を受ける建設業者として一定 水準の経済基盤を有していることが必須であり、具体的には、既存経営の場合は申請直前の決算期における財務諸表、新規設立経営の場合は創業時における財務 諸表において次の要件を満たすことが求められています。

(6)許可を求めるにおいて欠格事由に該当しないこと

社会的制裁を受けたことがあれば適正な建設業を適正に経営することが期待し得ないため、欠格要件に該当することを許可消極事由として定め、欠格事由に 該当しないことを許可制度として求めています。具体的には、許可申請において、次の要件1~4に該当しなければ許可されることはありません。

  1.  成年被後見人もしくは被保佐人で無いことまたは破産者が復権していること、

  2. 許可取消処分日から5年経過していること、

  3. 営業停止期間が徒過して いること、

  4. 役員、支店長、営業所長などが禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行の終了日、又は、刑の執行を受けなくなった日から5年経過していること、

  5. 役員、支店長、営業所長などが建設業法、建設工事の施工、もしくは建設工事に従事する労働者使用に関する法令、いわゆる暴力団対策法等の規定に違 反して罰金刑の執行を受けなくなった日から5年経過していることが必要です。

建設業許可費用

ご相談から許可までの流れ 

1.MLフォーム又はお電話よりご相談ください。(MLからの相談費用は無料)

 

2.申請前準備 ご相談いただいた情報をもとに、日程調整します。

 

3.書類作成

 

4.申請先に申請書を提出し、書類の内容の審査がなされます。

 

5.許可 次表における成功報酬は、税抜き表示し、交通費、郵送費などの実費を含んでおります。証明書等取得実費とは、納税証明・身分証明・登記に関する証明書等の取 得に要する費用のことです。許可申請書受理後、申請先による営業所立ち入り調査の際の立会い報酬は別途となります。建設業許可申請に関するものであるため、 申請に付随関連する手続き(役員変更、社会保険加入手続き、就業規則作成、給与計算事務)を要する場合、別途となります。申請のご意向・事業計画をヒアリング した上、許可される蓋然性があると判断した場合、受任します。書類作成着手後において必要な手続きが発生した場合は改めてご連絡し、万が一、不許可となった 場合は着手金(詳細は、受任の際にご説明します)を返金し、証明書等を返還します。

 
 
 
 
 

​●自動車保管場所証明

自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用させないようにするため、自動車を保有する場合、自動車の保管場所を確保していることを証する書面(いわゆる車庫証明)の提出を要することとしていいます。

軽自動車・小型特殊自動車等は含まれておらず、自動二輪車については、車庫証明の提出は要しません。新車だけでなく中古車を購入した場合においても車庫証明は必要であり、引っ越し等により住所移転した場合においても自動車の保管場所を確保し、車庫証明は必要です。

車庫として適する場所は、自動車を収納できる自宅ガレージだけで無く、月極で契約した駐車場も該当しますが、現在の居所とは2㎞を超えない距離であることが必要です。

交通安全協会で収入証紙代を支払ってから警察署に添付書類とともに申請し、数日で標章(ステッカー状の)が交付されて完了です。

平日に2回は警察署に出頭しなければならず、面倒で時間に余裕が無い場合、ご依頼ください。

帰化許可申請業務

帰化をするとは、出身母国の国籍を捨てるかわりに日本国籍を取得し、日本人となることです。

日本人になることとは、日本に永住していることとは異なり、すでに日本という国のことであったり日本人についてを解っており、日本人として認めてもらうことを日本政府に求めて申請することです。

帰化が許可されることとは、日本政府が、その外国人に対して日本の国籍取得を認めることであり、そのためには、要件が必要です。日本に住所を有しており、行為能力者であり、生計能力を有しており、善良な市民であることがおよその要件です。詳細は、改めてご説明いたします。

管轄法務局で帰化したいと相談をし、作成され提出された書類に問題無ければ受付され、しばらくしてから面談があります。提出書類については、特別永住者かどうかによって相違ありますが、帰化許可申請書、帰化の動機書、宣誓書、親族の概要書、履歴書、国籍・身分関係等を証する書面、生計の概要書、事業の概要書、納税関係書類、公的年金関係書類、居宅付近の略図などです。収集し、提出する書類数は少なくありませんので、改めてご説明いたします。提出書類において、外国語で記載されている場合は翻訳文が必要であり、写し(コピー)の提出で足りる場合もあり、戸籍については、ご両親の出生まで遡り取得しておくべきです。法務局の審査過程において、提出書類の返戻であったり、取下げを促がされることが無ければ、許可される見通しもあり、しばらく待ち、官報告示及び許可通知がなされます。そうすると、もはや外国人で無くなるわけですから、法務局で帰化者の身分証明書を取得し、市区町村役場で帰化届をする際、それを添付して帰化後の戸籍が作成してもらいます。それから、在留カード又は特別永住者証明書も返納します。
 

 

Liberty Administrative Scrivener Office

    街に身近な社外法務部をめざします

TEL : 078-785-7828​

​お急ぎの方は​​ 080-4564-3415

E-mail:light-purple@outlook.com

行政書士リバティ法務事務所