■官公署に提出する書類の作成、手続代理、相談業務

​ 官公署とは、普段「役所」と呼ばれる、市町村役場や都道府県庁などのことで、これらの役所に対して行う、いわゆる「許認可申請」の業務がこれに当たります。

 
 

■事実証明に関する書類の作成、手続代理、相談業務

​実地調査に基づく図面類や、議事録、会計帳簿・財務諸表などの、事実証明に関する書類作成業務がこれに当たります。

 

■権利義務に関する書類の作成、手続代理、相談業務

​法律的な権利や義務が発生するような契約事や協議についての、契約書や協議書と呼ばれる書類を作成したり、作成についての相談を受けたりする業務がこれに当たります。

各種内容証明書作成

​ 民事紛争の入口であり、紛争解決手段として最も活用されている手法です。債権債務の存否だけにととまらず、あらゆる事象において内容証明は活用されるほか、通常訴訟における証拠説明の書証ともなります。

​各種営業許可申請

​酒類・たばこ・旅館・ホテル・古物・質屋・貸金・美容業だけでなく、病院・診療所・薬局・鍼灸院等の事業を開始する場合、許可を要します。

​法人設立登記

​ 会社・公益法人・NPО・宗教・学校・医療・社会福祉等の法人を設立する場合において、定款作成を要します。その後、設立登記します。

​交通事故事件

​ 交通事故事件は、日常的に起きており、被害者であれば、負傷・休職を余儀なくされることもあり、反面、被害者がつけあがり、不当に損害拡大請求してくる等経済損失を被ることがあります。事故情況調査・カルテ開示ほか、過失割合、後遺症の有無、損害額について検討します。

 

帰化許可申請業務

帰化をするとは、出身母国の国籍を捨てるかわりに日本国籍を取得し、日本人となることです。

日本人になることとは、日本に永住していることとは異なり、すでに日本という国のことであったり日本人についてを解っており、日本人として認めてもらうことを日本政府に求めて申請することです。

帰化が許可されることとは、日本政府が、その外国人に対して日本の国籍取得を認めることであり、そのためには、要件が必要です。日本に住所を有しており、行為能力者であり、生計能力を有しており、善良な市民であることがおよその要件です。詳細は、改めてご説明いたします。

管轄法務局で帰化したいと相談をし、作成され提出された書類に問題無ければ受付され、しばらくしてから面談があります。

提出書類については、特別永住者かどうかによって相違ありますが、帰化許可申請書、帰化の動機書、宣誓書、親族の概要書、履歴書、国籍・身分関係等を証する書面、生計の概要書、事業の概要書、納税関係書類、公的年金関係書類、居宅付近の略図などです。収集し、提出する書類数は少なくありませんので、改めてご説明いたします。

提出書類において、外国語で記載されている場合は翻訳文が必要であり、写し(コピー)の提出で足りる場合もあり、戸籍については、ご両親の出生まで遡り取得しておくべきです。

法務局の審査過程において、提出書類の返戻であったり、取下げを促がされることが無ければ、許可される見通しもあり、しばらく待ち、官報告示及び許可通知がなされます。

そうすると、もはや外国人で無くなるわけですから、法務局で帰化者の身分証明書を取得し、市区町村役場で帰化届をする際、それを添付して帰化後の戸籍が作成してもらいます。それから、在留カード又は特別永住者証明書も返納します。

 

​自動車保管場所証明

自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用させないようにするため、自動車を保有する場合、自動車の保管場所を確保していることを証する書面(いわゆる車庫証明)の提出を要することとしていいます。

軽自動車・小型特殊自動車等は含まれておらず、自動二輪車については、車庫証明の提出は要しません。新車だけでなく中古車を購入した場合においても車庫証明は必要であり、引っ越し等により住所移転した場合においても自動車の保管場所を確保し、車庫証明は必要です。

車庫として適する場所は、自動車を収納できる自宅ガレージだけで無く、月極で契約した駐車場も該当しますが、現在の居所とは2㎞を超えない距離であることが必要です。

交通安全協会で収入証紙代を支払ってから警察署に添付書類とともに申請し、数日で標章(ステッカー状の)が交付されて完了です。

平日に2回は警察署に出頭しなければならず、面倒で時間に余裕が無い場合、ご依頼ください。

 

遺産分割協議書作成業務

 

被相続人が亡くなられたことにより、相続が開始します。そして、相続財産は相続人全員の共有関係にありますが、遺産分割の手続きによって、被相続人各自の取得する財産を確定することを、遺産分割といいます。

 遺産分割の手続きは、家庭裁判所に請求するほか、遺産分割協議によって解決することができます。ここでは、遺産分割協議書の作成についてをご説明します。

 遺言によって遺産分割の方法を定めることは可能ですが、遺言がなされておらず、さらには、相続人相互において異母兄弟や非嫡出子関係であったり、甥姪、未成年者等が存する場合、なかなか遺産分割協議は進まないものです。

そもそも相続人が誰と誰であるかを特定するため、まずは、相続人関係図を作成します。そのため、戸籍を収集していきます。亡くなられた被相続人の、出生から現在に至るまでの戸籍すべてです。亡くなれた被相続人に、なお兄弟姉妹が現存なさっている場合もありますので、そのご両親にまで遡った戸籍を収集していくことも要します。

被相続人が生前に有しておられた不動産、預貯金、株式等から財産目得を作成し、相続財産を特定します。

そうして作成された財産目録を前提にして、相続人間における分割案を検討します。相続人のうちお一人でも反対されないようにするため、分割案に対する意見を求めて言い分を経た協議を経ることになります。

その後、遺産分割協議書の記載内容に相違無い意思を確認するため、被相続人全員の実印を押印して協議書作成が終了します。

 

公正証書原案作成業務(遺言等)

相続人のうち、特定相続人には財産を譲渡したくない、又は、生前に世話になった場合等において、本来の相続分とは異なる相続を望まれることがあります。これは、生前の被相続人の意思を尊重するためのものです。

しかし、遺族には、相続人として生活保障を果たすことにも配慮し、遺留分減殺請求権の行使が認められています。遺言をするに当たって、法定相続人の遺留分を侵害する遺言は避けた方が無難です。

自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類がありますが、他の遺言より確実な遺言方式である公正証書による遺言をお勧めします。

住民票、戸籍を収集し、推定相続人(親族)の関係を明らかにします。

市区町村役場で土地・家屋名寄帳、固定資産評価証明書を、法務局で現在事項証明書を取得します。また、銀行通帳・保険証書などから不動産以外の資産を把握して財産目録にします。

つづいて、遺言執行者を定めます。

遺言者よりも受遺者が先に無くなることも、ありえます。そのため、予備的に、誰に相続させるかについても検討しておく必要があります。

作成された公正証書原案の記載事項を、公証人役場で確認してもらい、修正等を経ます。

公正証書遺言は、公証人役場に勤務する公証人によって記載内容について、遺言者及び証人2人が同席し、読み聞かせして作成されます。問題なければ、遺言者本人が署名・押印します。

正本及び謄本それぞれ、公証人から交付されます。これで、安心です。

工事の種類(業種) ・建設工事の内容

1.土木一式工事(土木工事業)
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。)
2.建築一式工事(建築工事業)
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3.大工工事(大工工事業)
木材の加工又は取付けより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
4.左官工事(左官工事業)
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
5.とび・土工・コンクリート工事 (とび・土工工事業)
①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、骨等の組立て②くい打ち、くい抜き及び場所打ちくいを行う工事③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事④コンクリートにより工作物を築造する工事⑤その他基礎的ないしは準備的工事 ③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事④コンクリートにより工作物を築造する工事⑤その他基礎的ないしは準備的工事
6.石工事(石工事業)
石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
7.屋根工事(屋根工事業)
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
8.電気工事(電気工事業)
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
9.管工事(管工事業) 
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
10.タイル・レンガ・ブロック工事(タイル・れんが・ブロック工事業)
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
11.鋼構造物工事(鋼構造物工事業)
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
12.鉄筋工事(鉄筋工事業)
棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
13.舗装工事(舗装工事業)
道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
14.しゅんせつ工事(しゅんせつ工事業)
河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15.板金工事(板金工事業)
金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
16.ガラス工事(ガラス工事業)
工作物にガラスを加工して取付ける工事
17.舗装工事(塗装工事業)
塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
18.防水工事(防水工事業)
アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
19.内装仕上げ(内装仕上工事業)
木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
20.機械器具設置(機械器具設置工事業)
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
21.熱絶縁工事(熱絶縁工事業)
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
22.電気通信工事(電気通信工事業)
有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事
23.造園工事(造園工事業)
整地、樹木の植裁、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、植生を復元する工事
24.さく井工事(さく井工事業)
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
25.建具工事(建具工事業)
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
26.水道施設工事業
上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
27.消防施設工事(消防施設工事業)
火災警報設備、消火設備、避難設備もしくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取り付ける工事
28.清掃施設工事(清掃施設工事業)
し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事
29.解体工事(解体工事業):(注)
工作物の解体を行う工事

(注):解体工事をとび・土工・コンクリート工事から分離して新たに解体工事業が追加されたこと(平成28年改正)に伴い、建設工事は29業種となりました。なお、2021年3月末をもって解体工事業の技術者要件に係る経過措置は終了します。 国土交通大臣と知事許可

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