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離婚による慰謝料について

最終更新: 3月21日




家庭生活が破たんしているような事実がある場合、配偶者の一方に対して慰謝料請求することができます。



離婚の際に請求できる慰謝料の金額であったり算定については、法律の規定により明らかにされているものではありません。



婚姻期間であったり、離婚に至った経緯、精神的苦痛、責任の程度、離婚に伴う生活環境の変化、生活水準、経済力などを総合的に考慮して慰謝料の額を決めることになります。



姑さんが夫婦関係に口をはさみ、しつこい嫌がらせをされた場合のように、婚姻関係に不当な干渉をされたことによって夫婦仲が悪くなることがあります。



その干渉が積極的であり、限度を超えていたがため離婚を余儀なくされたのであれば、例外的に姑さんに慰謝料請求することも可能ですが、離婚に伴う慰謝料請求の相手方は、あくまで配偶者の一方に対して請求するものです。



慰謝料は、〝なぐさめ料〟でもあり、具体的には、浮気・不倫、暴行・虐待などといった精神的苦痛を受けた事実を金銭価値によって、まるく収めることです。



慰謝料とは別に、子供の養育費としては月々~10万円は要します。



一般的な慰謝料と財産分与を合わせた額の平均は、500万円前後であるといわれていますが、相手方の年収等経済性によってその額に影響します。



財産分与の請求権は、離婚後2年以内ですが、慰謝料請求権は、民法上の不法行為に該当するため離婚後3年以内の請求期限となっています。



金銭的な問題は、離婚後になると解決が難しくなるめ、離婚手続きをする前に、慰謝料や養育費など金銭面での折り合いをつける合意をすすめ、〝納得すること〟が重要です。



           



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                          written by 行政書士 藤井利仁         



           


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