• light-purple5

財産的基礎又は金銭的信用について

最終更新: 3月14日


建設業を経営するには、資材の購入等、工事着工のための準備費用などある程度の資金確保が要することに鑑み、許可を受ける建設業者として一定水準の経済基盤を有していることが必須です。



このため、建設業許可を求めるには、請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有していることが求められています。



具体的には、既存経営の場合、建設業許可を申請する直前の決算期における財務諸表、新規設立経営の場合、創業時における財務諸表において、次の要件を満たすことが求められています。



一般建設業許可の場合、1又は2となります。

1:500万円以上の自己資本を有すること



2:500万円の資金調達能力があること



なお、建設業許可更新申請においては、許可申請の直前5年間で建設業許可を受けて営業継続していることです。



自己資本は、法人経営の場合、貸借対照表の純資産合計のことであるため(資産の部-負債の部)により、個人経営の場合、(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-(事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)により求めます。



資金調達能力は、担保となる不動産価値から、申請直前1月以内に取引先金融機関が発行した残高証明書又は融資証明書等をもって証明します。



特定建設業許可の場合、1~3いずれの要件も必要です。



1:欠損額は資本金額の20%を超えていないこと(欠損比率)



2:流動比率は75%以上であること



3:資本金額は 2,000万円以上、かつ、自己資本額は4,000万円以上であることです。



欠損額は、法人経営の場合、マイナスの繰越利益剰余金額の絶対値-(資本剰余金+利益剰余 金+その他の利益剰余金(繰越利益剰余金は除外))により、個人経営の場合は事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性引当金+準備金)により求めます。



欠損比率は、法人の場合は欠損の額÷資本金額×100%により、個人経営の場合は欠損の額÷期首資本金額×100%により求めます。



流動比率は、流動資産÷流動負債×100%により求めます。



資本金額は、株式会社の場合は払込資本金、特例有限会社の場合は資本金の総額、合資・合同会社の場合は出資金額、個人経営の場合は事業主は期首資本金のことです。



自己資本額は、法人の場合は純資産の合計額、個人経営の場合は(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主借勘定+(利益留保性の引当金+準備金)により求めます。






神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F

From行政書士リバティ法務事務所https://www.liberty-aso.net/ 


兵庫県対応エリア

 神戸市(垂水区・須磨区・長田区・中央区・兵庫区・北区・西区・灘区・東灘区)、明

 石市、加古郡、西宮市、芦屋市、伊丹市、加西市、西脇市、篠山市、三木市、小野市、

 川西市、尼崎市、三田市、宝塚市、姫路市、加古川市、猪名川町、市川町、福崎町、多

 可町、丹波市、淡路市、洲本市、南あわじ市、神崎郡

大阪府対応エリア

 大阪市、吹田市、豊中市、摂津市、三島郡、茨木市、堺市、高槻市、東大阪市、岸和田

 市、枚方市、寝屋川市、八尾市、池田市、箕面市、豊能郡、能勢町、豊能町、島本町、

 泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡、忠岡町、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、大

 東市、門真市、四条畷市、交野市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市

 、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、泉南郡、熊取町、田尻町、岬

 町、守口市         



                          

                          written by 行政書士 藤井利仁



最新記事

すべて表示

休業給付は8割支給

交通事故といった通勤災害により負傷等した場合、療養のため労働に服することができないことがあります。 交通事故により入通院を余儀なくされた場合、事業所の指揮命令によらない災害であるため、使用者には賃金を補償する責任はありませんが、労働基準局が労災保険で賃金補償することになります。 休業給付は、待機3日は支給されませんが、4日以降は、一般的に労働不能である休業認定日について、平均賃金である給付基礎日額

通勤災害が認められる場合

事業所において就労する場合、交通事故のリスクを避けることはできません。 職場における災害に限らず、事業所と住居との往復における交通事故についても、通勤災害として労災保険の対象となることがあります。 確かにテレワークは普及してはいますが、住居から事業所に通勤することは日常的であり、通勤途上において、偶発する交通災害の当事者又は第三者となることがあります。 そもそも通勤とは、住居と就業場所との間の移動

労災保険が適用される場合

事業を経営する上で、人事総務に関する知識は不可欠です。 事業所において災害が発生した場合、労災保険が適用されるには、事業所において雇用されており、賃金を支払われている労働者であることが必要です。 このため、事業主によって指揮命令を受けており、就業規則にしたがって他の労働者と同様の態様で就労しており、賃金を受けている場合の同居の親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)の方の災害は、労災対象とな

Liberty Administrative Scrivener Office

    街に身近な社外法務部をめざします

TEL : 078-785-7828​

​お急ぎの方は​​ 080-4564-3415

E-mail:light-purple@outlook.com

行政書士リバティ法務事務所