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財産分与の考え方ついて

最終更新: 3月21日


不動産、動産、有価証券、預貯金など婚姻してから形成された財産は、離婚に伴う財産分与の対象となります。



しかし、離婚前から夫婦それぞれが所有していた財産は、財産分与の対象から除外されることになります。具体的には、嫁入り道具であったり、各々の親などから相続した財産などが該当します。



結婚していても、別居中において得たそれぞれの財産は、財産分与の対象となりません。



例えば、2年間別居していた場合においてそれぞれが形成した財産は、夫婦共同生活によって得た財産ではないため除外されます。



財産分与の対象となる財産をどのように分配するかについてですが、形成財産に夫婦がどの程度寄与したかにより異なります。



形成財産の名義人が夫婦のいずれであるかは関係ありません。



奥さん名義の預貯金であっても便宜的であり、夫婦のいずれがどの程度寄与したかにより個別に判断されます。



仮に専業主夫であっても、家庭生活を支えることで財産形成に寄与し、貢献しています。



財産形成は、負の財産、つまり債務も対象となりますので、マイホームを購入することによって負った債務は、離婚後においても、両者が連帯してその債務を負担していくことになります。



         

        




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                          written by 行政書士 藤井利仁           

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