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自筆証書遺言の法務局での保管について

最終更新: 3月18日

自筆証書遺言に係る遺言書は、これまで自宅で保管されること多く、遺言書が紛失・亡失するおそれがあり、また、相続人が遺言書を破棄、隠匿、改ざんされるおそれもあり、相続をめぐって紛争となりました。


遺言書の存在は、遺言書を作成した被相続人以外の人が知らない場合、被相続人が亡くなった後は、相続人が遺言書の保管場所を容易に見つけることができないことも想定されます。



遺言書は、相続内容を確定させるものですが、遺言書の内容から自己に不利益を受けることを知った相続人は、遺言書を破棄、隠匿、改ざんする危険性を回避するため、被相続人は、遺言書を自宅金庫等を保管場所していたようですが、自筆証書遺言の保管を国が管理する制度が設けられました。


2020年より、法務局で自筆証書遺言を保管できる制度が創設され、被相続人のプライバシーを確保し、相続登記を促進することが期待されるようになりました。



保管申請の対象となる遺言は自筆証書遺言のみであり、法務省令で定める様式に従って作成された遺言であることを要します。



遺言書の保管は、遺言書保管場所である法務局において、遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います。



遺言書の保管申請する場合、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者の所有不動産の所在地を管轄する法務局(遺言書保管場所)に、遺言者の出頭も要します。



自筆証書遺言の場合、事後的に家庭裁判所の検認を必要としますが、自筆証書遺言の法務局の保管制度を利用すると、遺言の偽造又は変造の可能性が無いため、検認申立てを省略することができます。



法務局において自筆証書遺言が保管されても、遺言が無効とされることはあります。



あくまで遺言書の形式要件に合致しているかどうかを法務事務官が確認することにとどまるからです。



このような場合を避けるには、公正証書遺言の方が妥当かもしれません。



なお、法務局での自筆証書遺言書の保管申請は、1自筆証書遺言に係る遺言書作成→2保管申請をする遺言書保管場所を決める→3申請書作成→4保管申請予約→5保管申請→6保管証受取りといった流れとなります。


                      

 


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                          written by 行政書士 藤井利仁         

      

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