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老齢基礎年金の受給権は、遺産分割協議の対象?

最終更新: 5月9日


国民年金法における老齢基礎年金は、受給権者が2月に1度ずつ偶数月に支払われるものです。



国民年金の保険料納付済月数が480月(48年)の場合、年額78万円ほどが支給されますが、法改正により、保険料の納付済み期間と免除期間を合算した期間は、最短10年でも、老齢基礎年金の支給要件になっています(10年の場合、年金額は低減しますが)。



老齢基礎年金を未支給のままにして亡くなられることがありますが、未支給分の年金額は、相続財産の対象にならないため、遺産分割協議の対象にはなりません。



未支給年金額の処理は、国民年金法によって請求順位を確定しており、その順位通りに支給されるからです。



未支給分の年金受給順位は、1:配偶者、2:子、3:父母、4:祖父母、5:兄弟姉妹、6:1~5以外の3親等内の親族の順となっており、また、相続放棄した遺族も未支給分の年金を受給することができます。



たとえば、配偶者1/2、ご子息1/2で未支給年金が配分されるものではありませんし、遺産分割協議によって兄弟姉妹が未支給年金を取得できるものでもないということです。



つまり、民法の相続とは若干異なる取り扱いを、国民年金法は採用しているのです。



一定要件に該当する遺族の方は、掛け捨て防止のためにも、早めに年金受給権者死亡届と未支給年金請求書等を提出して請求しておくべきです。






神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F

From行政書士リバティ法務事務所https://www.liberty-aso.net/ 

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                          written by 行政書士 藤井利仁














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