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経営業務管理責任者の要件(➁)

最終更新: 3月14日


許可を受けようとする建設業に関し経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として5年以上執行役員として経営業務を総合的な管理経験が必要です。



経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位のことであり、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位のことです。



執行役員として経営業務を総合的な管理経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により許可を受けようとする建設業の事業部門全般に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験のことです。



具体的には、申請業種を土木工事業の場合、土木工事に関する執行役員等として経営業務の総合管理経 験5年以上有する場合が該当します。



経営業務の補佐経験とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位であり、法人経営の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人経営の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者のことです。



具体的には、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要な資金調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般についての、従事経験です。



申請業種を土木工事業とした場合、土木工事業に関して経営業務の補佐経験6年以上必要です。



経営業務の管理責任者としての経験は、申請会社の経験そのものに限定する必要はありません。



申請前に複数の会社に勤務していた際の、経営業務の経験をそれぞれ合算したり、従来の個人事業主の経営経験を含めて合算することも可能です。



建設工事の適切な施工を確保するためには、営業所にその工事の専任技術者が必要です。



法人役員の場合は登記事項証明書で問題ありませんが、役員以外で経営業務を行っていた場合は確定申告書、工事関連資料により証明し、個人経営の場合は確定申告書(控え)、工事請負契約書、工事注文書、通帳等によって証明します。



これまで複数の会社に勤務していた場合、元勤務先である発行した実務経験の第三者証明が必要となります。





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                          written by 行政書士 藤井利仁

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