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生前援助した後継ぎ相続人を均等相続させる遺言について

最終更新: 3月6日



共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため、若しくは生計の資本として贈与を受けた場合、被相続人の相続開始時の財産の価額にその贈与額を加えたものが相続財産とみなされ、特別受益者の相続分は、その相続財産の基礎に算定した相続分の中から遺贈、贈与の価額を控除した残額とされます。



生前において不動産を贈与されて生計資本を受けた場合、特別受益に該当するため、相続時財産に特別受益額を加算した額に法定相続人を除した額が法定相続人の相続分となりますが、特別受益者は特別受益額の控除額が相続分となります。



遺言者は、特別受益の持戻しの意思表示を遺言で明記すれば、ほかの相続人と均等に相続させる遺言にすることができます。



特別受益の持戻免除理由は、相続人間で紛争にならないように、遺言において明らかにしておくことが求められます。



次は、生前に援助したた後継ぎ相続人に均等相続させる遺言例です。



遺  言  書


第1条 遺言者※※※※は、次のとおり相続人の相続分を指定する。

 1 長男※※※※は、遺産の3分の1を取得する。

 2 次男※※※※は、遺産の3分の1を取得する。

 3 三男※※※※は、遺産の3分の1を取得する。

第2条 遺言者は、長男※※※※に対する別紙物件目録記載1及び2の各不動産は、遺言

 者の後を継いだ長男※※※※がその事業を継続するに当たって必要な財産であり、これ

 をもって長男※※が相続分を減額されるべきものではない。遺言者は、長男※※が遺言

 者から受け継いだ事業を継続していけるよう、長男※※に対する上記に不動産の贈与に

 ついて、特別受益としての持ち戻しを免除し、次男※※※※及び三男※※※※と均等に

 財産を相続させることとした。

  令和※※年※※月※※日

   遺言者 ※※※※ 印










神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F

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                           written by 行政書士藤井利仁   

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