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敷金返還請求行為について

最終更新: 3月21日


退去時の話し合いにおいて家主が敷金を返還しない場合、1、請求書を普通郵便又は書留郵便で送付します。



それでも支払いに応じない場合、2、内容証明郵便により送付します。



一般的な文面は、おおむね次の通りとなります。



1、普通郵便又は書留郵便による


請求書


私は貴殿から下記物件を賃借し、令和※※年※※月※※日にこの契約を解除した上で、同年※※年※※月※※日限りで当該建物の明け渡しを完了いたしました。

これにより貴殿は私に対し、本件賃貸借契約締結時に差し入れしました敷金を直ちに返還して頂くようお願いします。

ところが、令和※※年※※月※※日現在、敷金の精算がなされていません。

つきましては、本書面到達後7日以内に敷金を精算の上、残金をお支払い下さいますようご請求申し上げます。






住所

アパート名

※※市※※丁目※※番※※号

※※アパート第※※号室

令和※※年※※月※※日

                            ※※市※※丁目※※番※※号                  

                                   ※※※※ 殿


2、内容証明郵便(通知書)による


                    通知書


次のとおりご通知申し上げます。

私は貴殿から※※市※※町※※アパート※※号室の建物を賃借し、令和※※年※※月※※日この契約を解除した上で、同年※※年※※月※※日限りで当該建物の明け渡しを完了いたしましたところ、※※日、貴殿から私に対して、敷金の清算書が届きました。この清算書によりますと、次の箇所について、その修理費用を敷金から差し引くとのことでした。

1.居間の壁紙(クロス)の張替

2.台所のクッションフロアの張替

3.※畳の表替え

4.ハウスクリーニング代

5.バスカーテンの取替え

6.鍵の取替え

しかしながら、上記項目のうち、※.※.※の費用については、賃貸借契約書中の賃借人の負担する特約が定められておらず、私がその費用を負担すべき根拠は全くありません。

また、※.※.※の費用についても、私は通常の使用方法に従って建物を使用しておりましたところ、このような通常の使用に伴う自然損耗については、賃借人に負担させることはできないとされており、結局上記※ないし※のいずれについても私が負担すべき費用ではありません。

したがって、本書面到達後7日以内に、敷金全額についてご返還くださいますよう、お願い申し上げます。

早々

令和※※年※※月※※日

※※市※※丁目※※番※※号

※※※※ 殿

※※市※※丁目※※番※※号

※※※※ 印


                

           


神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F

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                          written by 行政書士 藤井利仁         


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