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建設業許可の申請区分

最終更新: 3月14日


新規許可(許可申請)

これまで有効な建設業許可をいずれの許可行政庁からも受けていないため、新規で許可を求める場合のことです。



許可変え新規(許可変え申請)

次のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新規で許可を求める大臣許可を有する一の都道府県区域内のみ営業所となった場合、知事許可を有する2以上の都道府県の区域内に営業所を設置する申請のことです。



般・特新規(般・特申請)

現在有効な許可を受けている許可行政庁に対して新規で許可を求める場合、一般建設業の許可のみ受けている新規で特定建設業許可、特定建設業の許可のみ受けている新規で一般建設業許可申請のことです。



業種追加(業種追加申請)

現在有効な許可を受けている許可行政庁に対して新規で許可を求める場合一般建設業の許可を受けている他の建設業について一般建設業許可、特定建設業の許可を受けている他の建設業における特定建設業許可申請のことです。



更新(更新申請)

既に受けている建設業の許可について、その更新を求める場合5年の許可有効期間満了後においても建設業継続を予定する場合、知事許可は期間満了日の2月前から30日前まで、 大臣許可は期間満了日の3月前から30日前までにおける更新申請のことです。



変更(変更届)

商号名称の変更、営業所名・所在地・新設・資本金額の変更、法人役員・個人事業主及び支配人の氏名変更、新役員・支配人となった場合は変更後30日以内、経営業務管理責任者要件欠如・変更・氏名変更、専任技術者変更・要件欠如・氏名変更、新代表者となった場合は変更後2週間以内、決算変更は毎事業年度終了後4月以内に変更届を提出します。



廃業(廃業届)

個人事業主が死亡、法人が合併・破産手続開始決定により消滅又は解散、許可業種を廃止した場合は30日以内に廃業届を提出します。





神戸市垂水区西舞子1丁目9ー6ラムール西舞子4F

From行政書士リバティ法務事務所https://www.liberty-aso.net/ 


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                          written by 行政書士 藤井利仁




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