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工事に伴う売上げ減少について

最終更新: 3月21日


隣接地における建築工事の際、営業店舗前の歩道において建築資材を放置したり、公道において建築車両が駐停車されると、顧客の店舗への客足が減少し、売り上げ減少が見込まれます。



建設工事をする側にすれば、建築資材搬入のため車両の出入りは必要であり、土地の掘削、くい打ちなどは必要であり、ある程度の振動又は騒音が発生することはやむを得ないことです。



工事をする側が、相当の注意を払い、工事もそれほど大規模でない軽微工事の場合、被害店舗にも受忍義務があります。



国道の拡張工事の場合、公益のために国が主体となる工事であり、国土交通省が相当の措置を講じてする工事と軽微工事とでは、性格を異にします。



国道の工事に伴う顧客の出入りの不便については、国道沿いの営業行為の損害を否定する判例が存します。



そうだとしても、店舗前の歩道に、堂々と建築資材を放置したり、公道前において建築車両を駐停車させるなどしていた場合、相当の注意をしていたとはいえません。



このような場合、経済的損失を受けた被害店舗は、施主又は施工業者に対し、営業に支障をきたす旨を通知し、抗議すべきです。



それでも改善されず、営業損失が大きい場合、工事続行禁止の仮処分申請をすることになります。



施工業者は、警備員を配置するなど現場近隣への迷惑を防止するように努めることが必要であり、これを怠り、近隣に経済的損失を発生させた場合、施主及び施工業者とも損害賠償義務を負うことになります。



被害店舗が損害賠償請求するには、加害業者が工事をする上で、損害を出さないように注意することを怠ったことを立証することが必要です。



損害を請求する側による損害額の立証は、工事前と工事後を比較できる収入減を立証する資料として会計帳簿を準備しておくことが求められます。


       





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                          written by 行政書士 藤井利仁        

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