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協議離婚書について

最終更新: 3月21日



離婚は、協議・調停・裁判のいずれかによりなされており、そのうち8~9割近くは協議離婚です。次例は、協議離婚書(長男及び長女が未成年である場合)です。



協議離婚書


夫X(以下甲という)と妻Y(以下乙という)とは、甲乙間の離婚について以下の離婚について以下の通り合意する。

第一条 甲と乙は、協議離婚することに合意し、離婚届に各自署名押印して、甲乙において速やかに届出をする。

第二条 甲及び乙は、前条の離婚に際し、甲乙間の未成年の子A(平成※※年※※月※※日生まれ、以下長男という)及びB(平成※※年※※月※※日生まれ、以下長女という)の親権者を乙と定め、乙がこれを引き取り養育する。

第三条 甲及び乙は、第二条を内容とする離婚届が受理されることを条件として、

1 乙に対し、長男及び長女の養育費として以下の通り取り決める。

一、平成※※年※※月から各人が満20歳に達する日の属する月まで、毎月金※※万円(一人当たり金※※万※※※※円)支払う。

二、養育費の支払い期限については、各人が満20歳に達した時点で就学中の場合には最終学校を卒業する月まで延伸し、その前に就職した場合、就職した日の属する月までとする。

三、養育費の支払いは、毎月末限り各人名義の下記口座に振り込んで支払う。

※※※※※※銀行 ※※店(普)口座番号※※※※※※※

口座名義人 A(フリガナ)

※※※※※※銀行 ※※店(普)口座番号※※※※※※※

口座名義人 B(フリガナ)

四、甲及び乙は、上記金員のほか、各人のための事故、病気、進学その他特別の出費が必要となった場合には、互いに協議し、必要に応じて甲は乙の請求により金員を支払う。

五、第三条1項一号に規定した金額は、物価の変動や収入の変動等、その他事情の変更に応じて、甲乙協議の上、減額又は増額することができる。

2 甲及び乙は、本件離婚による精算的財産分与について、

一、甲は乙に対し、現在甲及び乙が所有する分譲住宅購入時において乙が負担した頭金である金※※万※※※※円を平成※※年※※月末日までに支払うことに合意する。なお、支払いは下記記載の預金口座に振り込むことによって行うものとし、振込みにより生ずる手数料は、甲の負担とする。

※※※※※※銀行 ※※店(普)口座番号 ※※※※※※

口座名義人 Y(フリガナ)

二、甲名義の下記の自動車は、購入資金を乙が支出したものであるため、乙は、平成※※年※※月現在の当該自動車の査定額金※※万※※※※円を平成※※年※※月末日までに甲が乙に支払うことによる引き続き甲が所有することと認める。なお、支払いは同条第2項第1号に記載した預金口座に振り込むことによって行うものとし、振込みによって生ずる手数料は、甲の負担とする。

(車種) ※※※

(型式) ※※※―※※※※※※

(ナンバー)※※※※※※※―※※―※※

3 甲と乙は、日本年金機構に対し、当事者の別紙記載の情報に係る対象期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を50パーセントとする旨合意する。

甲(第1号改定者):※※※※―※※※※※※

乙(第2号改定者):※※※※―※※※※※※

4 甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として金※※※万円を、令和※※年※※月※※日までに支払うことに合意する。なお、支払いは同条第2項第一号に記載した預金口座に振り込むことによって行うものとし、振込みにより生ずる手数料は、甲の負担とする。

5 契約者及び受領人を甲とする下記生命保険契約については、契約者を乙、受取人を長男及び長女に変更することに同意する。

(契約保険会社名および証券番号)

※※※※※※保険 証券番号:※※組第※※※※※※号

6 契約者を甲、受取人を乙とする下記生命保険契約については、受取人を乙以外へと変更することに同意する。

(契約保険会社名および証券番号)

※※※※※※保険 証券番号:※※組第※※※※※※号

第四条 甲および乙は、勤務先、住所、居所、連絡先、または家族構成等並びに甲乙双方の実家住所が変更となった場合には、遠慮なく書面または口頭にて相手方に通知するものとする。

第五条 乙は甲に対し、甲が年に※回程度、長男及び長女と面談交渉することを認め、以下の通り合意する。

1 面談交渉の日時、場所、方法は、長男及び長女の福祉を害することのないよう、お互いに配慮した上で事前に協議決定することとし、甲は乙と事前協議した日時においてのみ、長男及び次男と面談交渉ができる。

2 甲は、甲と長男及び長女の面談時に第三者が同席する場合、事前に乙の了承を得ることに同意する。

第六条 甲乙間の離婚後、本協議書に規定した各項目につき変更が生じ、協議が必要となった場合、甲及び乙は互いに誠実に協議しなければならない。万が一甲乙間での協議が不調となり、裁判上の争いとなった時は、乙の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の合意裁判所とすることに甲及び乙は合意する。

第七条 甲及び乙は、以上を以って甲乙間の離婚に関する紛争を全て解決したものとし、本協議書に定めるほかには慰謝料及び財産分与等名目の如何を問わず、一切の財産的請求をしない。

第八条 甲と乙は、本日現在において、本協議書に定めるほか相互に何らの債権債務のないことを確認する。

第九条 甲は、本件協議書に基づく金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服することを認諾する。

第十条 甲及び乙は、令和※※年※※月末日までに本協議書を内容とする強制執行認諾約款付公正証書を作成することを合意し、相互に公正証書手続きに協力する。

以上

上記のとおり合意したので、本書二通を作成し、甲乙各自署名押印の上各自一通ずつ所有する。

令和※※年※※月※※日


(甲)住所    ※※県※※市※※区※※※※※※※※

氏名    X

(自署)  ※※※※※※※※                    印


(乙)住所    ※※県※※市※※区※※※※※※※※

氏名    Y

(自署)  ※※※※※※※※                    印


                                                                                                                                  

         

           

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                          written by 行政書士 藤井利仁         



           


           


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