(1)経営業務の適正管理

 
  • 次の要件A又はBいずれかの管理体制を有することにより「適切な経営能力を有すること」になります。 要件A:常勤役員等のうち一人が次の要件X1~Ⅹ3のいずれかに該当すること。 要件Ⅹ1:建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験、X2:建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として5年以上経営業務の管理経 験、X3:建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として6年以上経営業務の管理責任者の補助業務の従事経験 B:常勤役員等のうち一人が次の要件Y1又はY2いずれかに該当し、かつ、要件Z1~Z3に該当する当該常勤役員等の直接補佐者を設置していること。 要件Y1:建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかに関し、建設業の役員等経験2年以上を含む5年以上の建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の 地位における経験、要件Y2:建設業の財務管理、労務管理又は業務運営のいずれかに関し、建設業の役員等経験2年以上を含む5年以上の役員等の経験、Y3:許 可申請を行う建設業者等において5年以上の財務管理経験(要件Z1)・労務管理経験(Z2)・運営業務経験(Z3)であり、Z1~Z3相互における複数兼任経 験は認められます。経営業務の管理責任者とは、建設業の経営業務における総合的な管理者のことです。〝法改正前の要件〟は、Ⅰ、許可を受ける業種について、 5年以上の役員経験又は事業主等の経験があり具体的には、建築一式工事業の許可を受ける場合は建築一式工事における法人の役員経験又は事業主の経験が5年以 上必要となります。Ⅱ、許可を受ける業種以外の業種に関して6年以上の役員経験又は個人経営の経験があることであり、具体的には、管工事における法人の役員 経験又は個人事業主経験がある方が建築一式工事の許可を受ける場合は法人の役員経験又は事業主の経験が6年以上必要となります。Ⅲ、許可を求める業種につい て7年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務の補佐経験を有することです。

  • 経営業務管理責任者の要件について 法人である場合は役員のうち常勤であるもののうち一人が、個人である場合は本人又は支配人のうち一人が経営業務管理責任者としての経験を有することが必要で す。役員のうち常勤であるものとは、 常勤役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、これらに準ずるもの)であり、本社、本店において休日その他勤務を要 しない日を除き、居所と営業所間における片道距離が通勤可能であることを要します。経営業務管理責任者としての経験とは、 業務を執行する社員、取締役、執 行役もしくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人事業主または支配人、建設業法施行令第3条使用人(支店長・営業所長等)として営業取引上対外的に責任 を有する地位にあり、常勤として経営業務の執行等といった建設業の経営業務について総合的な管理経験のことです。

  • 許可を求める建設業以外の建設業に関し、6年以上次の1又は2いずれかの要件に該当することが必要です。 要件1:経営業務の管理責任者としての経験、2:経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、単一業種区分において6年以上の経験を要するもので はなく、複数の業種区分であっても問題ありません。許可を求める建設業とそれ以外の建設業に関して通算6年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する 場合も該当します。申請業種を土木工事業とした場合、とび・土工2年、舗装4年の経営経験を有する場合が該当します。

  • 許可を受けようとする建設業に関し経営業務管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として5年以上執行役員として経営業務を総合的な管理経験を有する ことです。経営業務の管理責任者に準ずる地位とは、使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位のことであり、個人である場合においては当該個 人に次ぐ職制上の地位のことです。執行役員として経営業務を総合的な管理経験とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により許可を受けようとする建 設業の事業部門全般に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命 令のもとに、具体的な業務執行に専念した経験のことです。具体的には、申請業種を土木工事業の場合、土木工事に関する執行役員等として経営業務の総合管理経 験5年以上有する場合が該当します。 経営業務の補佐経験とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位であり、法人経営の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、 個人経営の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者であって、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要な資金調達、技術者及び技能者の配 置、下請業者との契約の締結等の経営業務全般についての、従事経験です。申請業種を土木工事業とした場合、土木工事業に関して経営業務の補佐経験6年以上必 要です。≪ 経営業務の経験は合算可能≫ 経営業務の管理責任者としての経験は、申請会社の経験そのものに限定する必要はありません。申請前に複数の会社に勤 務していた際の、経営業務の経験をそれぞれ合算したり、従来の個人事業主の経営経験を含めて合算することも可能です。建設工事の適切な施工を確保するために は、営業所にその工事の専任技術者が必要です。法人役員の場合は登記事項証明書で問題ありませんが、役員以外で経営業務を行っていた場合は確定申告書、工事 関連資料により証明し、個人経営の場合は確定申告書(控え)、工事請負契約書、工事注文書、通帳等によって証明します。これまで複数の会社に勤務していた場 合、元勤務先である発行した実務経験の第三者証明が必要となります。

(3)営業所ごと専任技術者を配置していること

  • 建設工事に関する請負契約の適正な締結、及び履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の専門能力が必要不可欠であり、営業所 において専属で請負契約に関する工法の検討及び見積、入札、契約締結等といった職務に従事するため、許可を受けようとする建設業に関する資格又は経験を 有する専任技術者を営業所に配置することが必要です。

  • 専任技術者とは、営業所において常駐している建設業における技術者のことであり、契約締結における技術的助言等をする技術者のことです。専任とは、そ の営業所に常勤し、もっぱらその職務に従事していることであり、他の営業所(他の建設業者も含む)の専任技術者になっている場合は専任ではありません。 常勤とは、休日を除き、出退勤していることです。したがって、住所が勤務する営業所から著しく遠距離である場合は、常勤に該当しません。〝専任技術者の 要件〟 一般建設業の場合は次の1~3のうちいずれかの要件を満たしていることが必要です。要件1:建設業法指定資格、2:10年以上の実務経験、3: 指定学科卒業及び実務経験を有することです。特定建設業における指定建設業(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事)の場合は次の1に限定さ れますが、指定建設業以外の場合は1又は2いずれの要件でも問題ありません。要件1:建設業法指定資格、2一般建設業の要件を満たし、かつ、2年以上の 指導監督経験を有することです。 〝専任技術者と主任技術者(又は監理技術者)における兼任可能要件〟 専任技術者と主任技術者(又は監理技術者)相互における職務兼任は認めらませんが、 次の1~3の要件を満たす場合、例外として兼任可能です。要件1:専任技術者の所属営業所において契約締結された工事を前提としていること、2:専任技 術者の職務遂行に支障を及ぼさない程度の近隣の工事現場であること、3:専任技術者の所属営業所及び専任技術者相互における連絡体制が整っていることです。

  • 主任技術者とは、外注総額4,000万円未満の元請及び下請け業者が、工事現場に配置する技術者のことであり、専 任技術者資格要件を満たしていることが求められています。建設業の許可を受けている場合、監理技術者を配置する 場合を除いて、請負金額の多寡、元請・下請関係なく請負った全ての工事現場に主任技術者の設置が必要です。主任 技術者は、建設工事の適正な施工を確保するために、工事現場における施工計画の作成、工事全体の把握、工程変更 への適切な対応など具体的な工事の工程管理、品質の体制整備、検査・試験の実施、工事目的物・工事仮設物・工事 用資材などの品質管理、工事実施者への技術上の指導監督を職務とします。〝主任技術者の要件〟 一般建設業の場 合は次の1~3のうちいずれかの要件を満たしていることが必要です。要件1:建設業法指定資格、2:10年以上 の実務経験、3:指定学科卒業及び実務経験を有することです。 主任技術者の常勤証明:1、健康保険被保険者証又は国保被保険者証、2、標準報酬決定通知書、3、住民税特別徴 収税額通知書、4、確定申告書のいずれかにより証明します。 主任技術者の資格証明:1、国家資格は資格証書、2、学歴は卒業証明書、3、実務経験は、建設業許可申請書及び 変更届出書、又は、工事請負契約書、工事請負契約書、注文書、請求書、又は、監理技術者証明書4、実務期間の常 勤性は、健康保険被保険者証、厚生年金の加入期間を証する書面、住民税特別税額通知書、確定申告書により証明し ます。

 

(5)請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

この要件は、建設業の経営において、資材の購入等、工事着工のための準備費用などある程度の資金確保が要することに鑑み、許可を受ける建設業者として一定 水準の経済基盤を有していることが必須であり、具体的には、既存経営の場合は申請直前の決算期における財務諸表、新規設立経営の場合は創業時における財務 諸表において次の要件を満たすことが求められています。

  • 一般建設業の場合は、要件1:500万円以上の自己資本を有すること、又は、2:500万円の資金調達能力があること、更新申請においては許可申請の直前5 年間で建設業許可を受けて営業継続していることです。自己資本は、法人の場合は貸借対照表の純資産合計のことであるため(資産の部-負債の部)により、個 人経営の場合は(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-(事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)により求めます。資金調達能力は、担保となる不 動産価値から、申請直前1月以内に取引先金融機関が発行した残高証明書又は融資証明書等をもって証明します。

  • 特定建設の場合は、要件1:欠損額は資本金額の20%を超えていないこと(欠損比率)、かつ、2:流動比率は75%以上であること、かつ、3:資本金額は 2,000万円以上、かつ、自己資本額は4,000万円以上であることです。欠損額は、法人の場合はマイナスの繰越利益剰余金額の絶対値-(資本剰余金+利益剰余 金+その他の利益剰余金(繰越利益剰余金は除外))により、個人経営の場合は事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性引当金+準備金)によ り求めます。欠損比率は、法人の場合は欠損の額÷資本金額×100%により、個人経営の場合は欠損の額÷期首資本金額×100%により求めます。流動比率は、 流動資産÷流動負債×100%により求めます。資本金額は、株式会社の場合は払込資本金、特例有限会社の場合は資本金の総額、合資・合同会社の場合は出資 金額、個人経営の場合は事業主は期首資本金のことです。自己資本額は、法人の場合は純資産の合計額、個人経営の場合は(期首資本金+事業主借勘定+事業主 利益)-事業主借勘定+(利益留保性の引当金+準備金)により求めます。

 

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